2017、2018年

【96】公聴会の意見無視を問う(2018年3月12日)

横浜市は、3回の公聴会(整開保変更、区域区分変更、上郷開発地区計画)で33名中28名が反対公述したにも拘らず、一言一句変えず原案通り決定しました。
民意の無視に対し市長の見解を問いました。
質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市長は、国も国際競争力を増す為の開発は認めている、市マスタープランには駅から直線1km圏は宅地化するとなっている、市民意見を踏まえて(踏みつけて=広辞苑)決めたなどと、強弁しています。
回答(pdfファイル)

【95】緑地の市街化は国の方針に逆行(2018年3月12日)

上郷地区計画案で市街化区域編入される区域内に、樹林地のまま残すというD地区2.6haが含まれています。
一方で「市街化区域は10年以内に市街化を図るべき区域」としているなど、国の方針に逆行するので市街化調整区域のままとするよう求めました。
質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市長は、「D地区は近い将来の宅地化を想定していない」として、市街化区域編入を正当化する回答でした。
一方で、C1地区は建物が計画されているにも拘らず調整区域のままにするなど、市民を欺く決定をしています。
回答(pdfファイル)

【94】市整開保は国の方針に逆行(2018年3月12日)

横浜市版「整開保」は、人口減少下でも事業者の提案があれば周辺住民の合意無しで宅地化できるという、国の方針に逆行したものです。市長に修正を求めました。
質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市長は、「国の方針に、国際競争力強化の為なら宅地化してもよいと書いてある」などと勝手な解釈をして、人口減少下の宅地開発を正当化しています。
回答(pdfファイル)

【93】都計審議長は利益相反で不適格(2018年3月12日)

東急電鉄社長懇話会メンバーの森地茂氏が、都市計画審議会議長として「鉄道会社に協力してもらおう」などと発言し、上郷開発案件を決定した事は利益相反ではないか市長見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
「森地委員は交通分野専門の委員で、公平公正な観点から発言をしている」と弁護するものでした。
平成21年以来東急電鉄と癒着している森地氏が公平公正だという、市長の見解に市民は納得できるでしょうか。
回答(pdfファイル)

【92】市整開保案変更を議長に陳情(2018年2月13日)

県からの権限移譲に伴う横浜市版「整開保」は、国の方針に逆行し緑地を全て潰せる内容の為、議長から市長に修正するよう求める陳情を行いました。
陳情書(pdfファイル)

2018/3/26付で陳情書への回答がありました。
市議会は何の検討もせず行政に丸投げし、行政回答を戻してきました。
横浜市議会は、行政に対して何のチェック機能もないことが判明しました。
回答(pdfファイル)

【91】横浜市都市計画変更決定に対する声明(2018年3月26日)

平成30年3月15日、横浜市は上郷開発を含む都市計画方針変更の決定を告示しました。
方針変更は、緑地の開発を容易にし、上郷開発区域を含む調整区域623haもの、大幅な市街化区域拡大をするものです。
緑地保全よりも開発に舵を切り、開発側利益優先と乱暴な行政運営による、市民の将来に背を向けた決定は重大な誤りです。
私たちは、横浜と地球規模の自然環境を守る為にさらに取り組んでゆきます。
声明ファイル(pdfファイル)

【90】森地議長交替と上郷開発再審議の陳情(2018年2月16日)

横浜市都市計画審議会(都計審)議長森地茂氏は、上郷開発の都計審では、多数の反対意見を途中で打ち切り、鉄道会社と協力しよう、などと持論を展開した後採決しました。
森地茂議長は、東急電鉄社長懇話会メンバーであり、東急建設とは利益相反行為であり、都計審議長として不適格です。
よって上郷開発の裁決を無効とし、新議長のもとで再審議するよう求めました。
質問書(pdfファイル)

2018/3/2付で質問書への回答がありました。
市長は、森地議長の不適格性には触れず、「審議委員の賛成多数で議決された」とのみ回答。審議会の信頼度が疑われます。
回答(pdfファイル)

【89】国土利用計画に反する上郷開発(2017年9月7日)

「国交省方針は、人口減少が見込まれるため自然的土地利用などからの宅地転換抑制方針を出している。上郷開発は本当に必要なのか。」との市民意見が、今年1月の公聴会で公述されました。
横浜市は、「国交省も“都市の国際競争力強化の観点から開発ができる”としており、市民の考えよりも市の考えの方に合理性がある」と回答しています。
上郷開発が国際競争力を強化するという市の考え方に合理性があるのか、林文子市長に伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/9/20付で質問書への回答がありました。
市長は「上郷開発が国際競争力を強化するのか?」との質問には答えず、「国交省が国際競争力強化の為なら開発ができるとしている」との繰り返しでした。
このような横浜市の強弁を、国交省や横浜市都市計画審議会は認めないことを切望します。
回答(pdfファイル)

【88】上郷開発は周辺住民の賛同を得ていない(2017年8月7日)

横浜市は、「上郷開発は8つの評価項目に基づき判断した」と回答していますが、周辺住民の賛同は得られていません。
8項目全てを満たさなければならないとされている評価基準を満たしていない判断は誤りではないか、新市長に伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/8/21付で質問書への回答がありました。
市長回答は「周辺住民の賛同が得られていなくても、提案者と横浜市が、説明会・公聴会・意見書募集を行った結果、市民意見より提案者と市に合理性があると判断した」というものです。
人口減少や温暖化に対する国・県・市の方針にそぐわないばかりか、評価基準を無視している横浜市長の回答の方が合理性はあるというのでしょうか?
上郷開発は“誰のため?何の為?”なのでしょうか。
回答(pdfファイル)

【87】"瀬上沢東側は調整区域のまま"は矛盾(2017年7月3日)

横浜市は、上郷開発素案で"舞岡上郷線東側は市街化調整区域のまま"と説明しています。
しかし、地区計画には事務所、店舗、飲食店などは建築可能となっています。
一方線引き素案では、"建築物が建てば市街化区域へ編入を行う必要がある"としています。
市民を欺くような説明に対し、市長の見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/7/14付で質問書への回答がありました。
市長回答は、"本地区は今後も市街化区域に編入する事は考えていない"との事でした。
他では公共用地も建築物がある区域は市街化区域に編入しており、行政の考え一つでどうにでもできるという、完全なるダブルスタンダードであることが明らかになりました。
回答(pdfファイル)

【86】学校用地の市街化編入は教育軽視(2017年6月5日)

横浜市は、学校用地を市街化区域に編入しようとしています。
市街化区域なれば固定資産税が上がり、教育費の増加や、学校内の緑地・グランド・クラブハウスなどがマンションなどに転用される恐れがあります。
良好な教育環境が維持できなくなる学校用地の市街化編入は教育軽視ではないか、教育長に見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/6/19付で教育長から回答がありました。
教育長回答は、"学校用地は市街化区域でも課税されないので増税の影響はない"というものでした。
教育上の懸念を内包し、かつ必要性のない市街化編入は行わない、という配慮はないようです。
回答(pdfファイル)

【85】福祉施設用地の市街化編入は福祉軽視(2017年6月5日)

横浜市は、今まで調整区域に建築が認められていた福祉施設を市街化区域に編入しようとしています。
市街化区域に編入されれば固定資産税が大幅に上がり、入所している高齢者や障がい者への負担増や施設の閉鎖などにつながります。
福祉施設用地の市街化区域編入は福祉の軽視ではないか、市長の見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/6/19付で質問書への回答がありました。
横浜市が県から権限移譲を受けて、新しく制定しようとしている線引き基準の基本的考え方は、「すでに建築物のある区域は市街化区域に編入する、となっているので福祉施設用地は市街化区域に編入する」というものでした。
市街化による税収ありきで、福祉のことは念頭にないことが明らかになりました。

【84】"開発地区は駅から800m"は不当表示(2017年5月24日)

横浜市は、「上郷開発地区はJR港南台駅から直線距離約800メートル、港南台駅徒歩圏にあり利便性が高い」と説明しています。
開発計画地中心部までの実際の道のりは、駅から1,500m徒歩19分です。
不動産業界では市民に誤解を与える直線距離表示は不当表示として禁止されています。
自治体である横浜市が市民を欺くような表示をするのは不適切ではないか、市長の見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/6/6付で質問書への回答がありました。
回答は、“横浜市都市計画マスタープラン全体構想に「駅を中心として直線距離でおおむね1キロメートル圏を駅徒歩圏」と記載しているから直線距離で表す”という素っ気ないもので、およそ市民感覚とかけ離れたものでした。
回答(pdfファイル)

【83】学校用地の市街化編入は教育軽視(2017年5月16日)

市街化調整区域は開発を抑制すべき区域ですが、学校用地は建築が認められています。
今回の整開保見直し案では学校用地が市街化区域に編入されます。
固定資産税が上がり緑地やグランドなどがマンションに転用可能になるなど、教育軽視につながるのではないか、林文子市長に見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/5/30付で質問書への回答がありました。
今回の線引き全市見直しで、"既に市街化区域と同様水準の区域は市街化区域へ編入を行う必要がある、となっているから市街化区域へ編入を行う"というものでした。
横浜市は、緑地保全の基準である"整開保"を県からの権限移譲により、緑地保全や教育よりも、開発や税収アップに重きを置く変更であることがうかがえます。
回答(pdfファイル)

【82】整開保素案は移譲趣旨を大幅変更(2017年5月7日)

横浜市は、緑地保全等の基準となる"整開保"の実施権限を2015年6月に神奈川県から移譲されました。
これを機に、大幅な変更案が提出され、平均30haだったの市街化編入を600ha以上にしようとしています。
これは地方自治法の権限移譲趣旨に反したものではないか、林文子市長に伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/5/27付で質問書への回答がありました。
市長の回答は、「横浜市独自の視点できめ細かく見直し約624ヘクタールの区域について市街化区域へ編入する」というものでした。
緑地を守るための権限移譲という法改正の趣旨を逆手に取って、横浜市独自の視点という名目で緑地を潰す林市長に強く抗議したい。
回答(pdfファイル)

【81】貴重な緑地を潰す上郷開発(2017年4月3日)

上郷開発は、人口減少で必要性の無い宅地開発であるばかりか、私たちに必要不可欠な生態系に害を及ぼす計画ではないか、市長の見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/4/17付で質問書への回答がありました。
市長の回答は、港南台駅から店舗計画地区の中心部まで歩けば1,500mもあるのに800メートルと云い、開発しなければ乱開発や不法投棄で緑地は守れないなどと、悪徳業者並みの回答でした。

【80】生物多様性ホットスポットを潰す上郷開発(2017年4月3日)

瀬上沢は、開発を抑制すべき"市街化調整区域"にあり、"神奈川県生物多様性ホットスポット"に指定されています。 この緑地を潰して宅地化する事に対し、林文子市長に見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/4/14付で質問書への回答がありました。
西側のホットスポットを潰しても、ホタルなど注目すべき動植物種は東側に移設移植するから、生物生息環境にも配慮した計画だという驚くべき回答でした。
回答(pdfファイル)

【79】上郷開発はバランスを崩す計画(2017年4月3日)

横浜市は、上郷開発を“バランスの取れた計画である”としていますが、足りない緑地を潰し余っている宅地を拡大、目先の利益優先で将来世代に税負担を負わせる、など"バランスを崩す計画"ではないか、市長の見解を伺いました。
質問書(pdfファイル)

2017/4/17付で質問書への回答がありました。
市として広い視野でのバランスを見ず、開発地域だけを見てバランスに配慮した計画であるという、狭い視野で判断した事が明白になりました。
横浜市内の気温上昇は他都市より高い事を認めながら、「国内外の都市をリードする温暖化対策強化が必要」としているにも拘らず、7割残すから3割の緑地は潰しても良いという矛盾の論理です。
回答(pdfファイル)