2016年

【78】ナショナル・トラスト基金団体の評価を問う（2016年12月22日）

ホタルのふるさと瀬上沢基金は設立から9年目を迎えましたが、瀬上沢の保全活動について市長の評価を伺いました。
また東急建設に対し、みどり税で上郷開発区域を譲渡するよう折衝したか伺いました。
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2017/1/13付で質問書への回答がありました。
回答要旨は、瀬上沢基金の活動は認識している。
東急建設株式会社には、平成21年度に協議をしたが、全面保全の合意には至らず都市計画提案が提出された。
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【77】線引き公聴会追加開催要請（2016年12月22日）

平成28年12月の「"都市計画の方針"及び"線引き"市素案」公聴会にて、市が設定した内容と違うという理由で公述人を降壇させました。
これに抗議し、公聴会の追加開催を要請しました。
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2017/1/13付で質問書への回答がありました。
回答要旨は、「市が設定した内容でなかったので中止を指示したのは適切な対応だ」というものでした。
市が設定した内容を知らせていなかったのは市の落ち度ではないでしょうか。
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【75】整開保・線引き公聴会全員反対市素案は無効（2016年12月22日）

平成28年12月16日に「"都市計画の方針"及び"線引き"市素案」の公聴会が開かれ、22人全員が反対又は問題ありと公述しました。
横浜市は、線引き権限が県から移譲されたのを機に、線引き基準を大幅に緩和し、今まで県が認めてきた20倍の630haを市街化区域に編入しようとしています。
地権者からは、農地、福祉施設、緑地、広域避難場所などが市街化区域編入対象となっており困っている、との意見が出されました。

林市長に対し、公聴会で全員反対の"整開保・線引き基準素案"は無効にするか抜本的改正を求めました。
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2017/1/13付で質問書への回答がありました。
回答要旨は、"整開保・線引き基準素案"は、「都市計画審議会の答申を踏まえ、市民意見書募集での意見を踏まえて作成したものであり、今回の公聴会の意見も踏まえて案を作成する」というものでした。
上記市民意見書でも反対７、賛成１の割合であったにも拘らず何ら考慮に入れていません。
横浜市の“踏まえて”とは、考慮するのではなく“踏みつけて”という意味にしかなりません。

このままでは、横浜市の緑地はたちまち失われてしまいます。
都市計画審議会で否決されるよう、皆様と共に働きかけていきます。
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【74】"学校用地の市街化編入"は教育軽視（2016年12月5日）

第7回線引き変更素案では、山手学院の敷地が市街化編入対象となっています。
学校用地は、市街化調整区域内でも建築が認められていますが、横浜市は“既に市街地同様であるから市街化区域に編入する必要がある”としています。
林市長に対し、“良好な教育環境を守ろうとしないのは学校教育を軽視する表れではないか”との質問書を提出し、教育問題で国から注意を受けた事を踏まえての回答を求めました。
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2016/12/19付で質問書への回答がありました。
回答要旨は、横浜市は、線引き変更権限が地方自治体に委譲されて初めての線引き基準素案を作成中であるが、“既に市街地同様の区域は市街化区域に編入する必要がある”というのが素案の基本的考え方である。との事でした。
即ち、国や県の基準では到底認められなかった学校用地の市街化編入を、横浜型とか独自性の名のもとに、線引き基準を変更してまで市街化編入しようというものです。
教育軽視については無回答であり、認めざるを得ないという事でしょう。
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【73】"10ha開発より20haの担保"は本末転倒（2016年10月17日）

上郷開発素案（案）説明会で、市民から「樹林地を潰しCO2を出す市街地拡大計画は国の温暖化対策に反している」との質問に対し、横浜市は、「10haの開発部分よりも20haの部分を特別緑地保全地区や公園により保全し担保することは温暖化対策への貢献になる」と回答しました。
林市長に対し、“緑地を潰して宅地化しても地球温暖化防止への貢献だというのは明らかに間違い、緑地が減少しても緑地指定が増えれば良いというのは本末転倒ではないか”と質問しました。
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2016/10/31付で質問書への回答がありました。
→回答(pdfファイル)

林文子市長の回答は、“環境へも一定の配慮があり7割の緑地が担保されるから、3割の宅地開発はバランスに配慮したものだ”などというものでした。
パリ協定は地球温暖化を1.5℃に押さえるとしていますが、横浜市は既に2.6℃も温暖化しており、バランスを著しく崩しています。
横浜市は、パリ協定や宅地を増やさないと定めている国交省の方針に沿う事はできないのでしょうか。

【72】"上郷開発は市街地の縮退と矛盾しない"は詭弁（2016年10月3日）

上郷開発は市街地を拡大する計画です。
「人口減少分に応じた市街地の縮退に着手する」となっている“横浜市都市計画マス タープラン”に矛盾していますが、横浜市は矛盾していないと説明しています。
その理由は、「“横浜市整備・開発及び保全の方針”に縮退という言葉が記載されているから矛盾しない」というものです。
「この市民に理解し難い横浜市の回答は、市民を欺く詭弁ではないか」として市長の見解を問いました。
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2016/10/17付で質問書への回答がありました。
→回答(pdfファイル)

林文子市長は、詭弁を弄して“詭弁を詭弁ではない”と回答
横浜市が、上郷開発を市街地の縮退と矛盾しないという理由は
①本格的人口減少期には市街地縮退も念頭に置いている。
②横浜型コンパクトな市街地形成である。
③持続可能な都市構築である。
④より効率的な土地利用である。
⑤活力ある拠点形成である。
⑥本市のまちづくり方針に沿っている。
という抽象的で的外れなものばかりで、正に詭弁を弄した回答と言わざるを得ません。
上郷開発は市街地拡大が明白です。
市街地の縮退が明記されている、マスタープランとは矛盾しています。

【71】上郷開発は“調整区域のあり方答申”と不整合（2016年9月12日）

線引き権限の市への移譲に先立って行われた“調整区域のあり方答申”では、地球環境への対応、人口減少への対応や財政負担増となる市街地拡大の抑制、緑地喪失の歯止め、開発は駅から半径0.5km 内、などを強く求めています。
上郷開発がこの答申と全く不整合であるとして、市長の見解を問いました。
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2016/10/13付で質問書への回答がありました。
→回答(pdfファイル)

林文子市長の回答は、“市街化調整区域のあり方答申を骨抜き”
①
“調整区域の維持は温暖化など地球環境対応に不可欠”との答申に対し、 横浜市は、市街化しても発生するエネルギー消費を10％程度削減するから地球環境に配慮している、と回答。
しかし、10％削減しても新たなCO2発生は10,000トンにもなります。
②
コンパクトな市街地形成や財政負担を増やす市街地の拡大抑制、市街化区域への編入は駅から0.5km 以内、答申の精神に沿ってモデル的な役割を強く期待する、との答申に対し、 横浜市は、上郷開発はバランスに配慮した提案である、横浜の独自の都市づくりに向けて“整備・開発及び保全の方針”や“線引き変更の考え方”の見直しを行っている、と回答。
しかし、線引き見直しは開発規制を大幅に緩和するものばかりです。
③
自然の喪失に歯止めをかけなければ、緑被率の維持をはじめ横浜市の自然環境の保全が困難になる、との答申に対し、 横浜市は、横浜らしい水・みどり環境の実現、みどりアップ計画を推進している、との回答。
しかし、みどりアップ計画は“樹林地を守る”という旗を降ろし“保全した森を育む”とトーンダウン。
緑地を減少させても“緑地指定が増えれば良い”と本末転倒しています。
更に横浜市は、“市街化調整区域のあり方答申”は“個別の開発を否定するものではない”とし、開発許可制度の運用により調整区域の土地利用実現を図る（注：上郷開発が対象）、と説明しています。
これでは、どんな審議会の答申も骨抜きとなるでしょう。

自治体への線引き権限移譲は、緑地保全をよりきめ細かく規制するために行われたものです。
法の精神を守るより法の抜け穴を狙って緑地破壊を正当化しようとする、横浜市及び横浜市議会の倫理が問われる問題です。

【70】横浜市の詭弁“横浜は10年後人口が増える”（2016年8月31日）

平成27年11月30日、栄公会堂で行われた上郷開発説明会にて横浜市は、「平成22年と比較すれば平成37年の人口は増える、平成22年を比較年とするのは役所ルールである」と述べています。
詭弁を弄して人口フレーム割当根拠をひねり出し、上郷開発予定地の市街化区域編入を正当化しようとしています。
それに対する見解を問いました。
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2016/8/5付で質問書への回答がありました。
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実際は人口減少が明らかなのに、回答は人口増という役所ルールを固持するものでした。
民間企業なら、需要減で設備過剰なのに更なる生産設備投資は即却下されます。
民間企業経営経験が長い林市長には、役所ルールを打破し民間感覚で臨機応変な最終判断を期待します。

【69】上郷開発の提案者について（2016年5月27日）

横浜市は上郷開発の市案説明会質疑応答で、「周辺市街地の空き地を再開発すべき」との発言に対し、「82人の地権者がこの場所でまちづくりをしたいと提案した」と、回答をしました。
上郷開発は、東急建設の単独申請であり、この回答は事実に背くものです。
林文子市長に対し、この不適切な回答に対する見解を問いました。
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2016/6/10付で質問書への回答がありました。
横浜市の回答は、「同意書があるから地権者82名は提案者だ」とこじつけています。
しかも82名中には、数十年前に東急建設に売却済で農地法上名義が残っているだけの地権者が多くを占めていおり、提案者になる筈もありません。
ここまでして東急建設の上郷開発を許可しようとする横浜市の姿勢に、大きな疑問を呈します。
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【68】東急の不正データ黙認について（2016年4月5日）

横浜市は、深田谷戸の埋立て偏土圧及び取付け道路風速測定データについて、東急建設に都合のよい不正なデータに基づいて評価委員会は計画を容認しました。
当基金は、この不正に対し正しいデータで評価するよう何度も口頭及び陳情書で訴えてきましたが、黙認となりました。
栄区での説明会で「不正データの黙認ではないか」との質問に対し「そのようなことは承知していない」との横浜市の回答に対し、質問書を提出しました。
→質問書(pdfファイル)

2016/4/19付で質問書への回答がありました。
市長回答は、「環境影響評価に必要なすべての項目を対象に慎重審議が重ねられた上での答申」とのそっけないものでした。
不正データの指摘があっても取り上げず、事業者が提出した都合のよいデータのみで開発を容認する横浜市の無責任な姿勢が、 「不正杭打ちマンション事件」や「不正工事による土砂災害で死者発生」等の災害発生に繋がっているものと考えざるを得ません。
→回答(pdfファイル)

【67】林文子横浜市長に質問書提出と記者会見（2016年2月12日）

林文子横浜市長は、「上郷開発は“大都市圏等では土地の有効利用を進める”とする国交省第五次国土利用計画に沿っている」と議会で回答していますが、 国交省原文は、“都市の国際競争力強化の観点から、土地の有効利用を進める”となっています。
そこで、上郷開発が何故“都市の国際競争力強化”になるのか、市民の納得できる説明を求めました。
→質問書(pdfファイル)

同日、瀬上沢の全面保全を求める4団体合同で記者会見を行いました。
→神奈川新聞記事(pdfファイル)、記者会見の様子

2016/2/26付で質問書への回答がありました。
市長回答は、国交省方針には触れずに、「横浜市中期4か年計画に沿っている」というものでした。
これは、上郷開発が国交省方針に沿っていないという事実から、市民の目をはぐらかそうとするものです。
横浜市の独自性とはいえ、国の方針に沿わなくても良いのでしょうか？
→回答(pdfファイル)