2015年
【66】製鉄遺跡の陳情書・回答書（2015年11月26日・12月28日）
栄地域史研究会会長北條祐勝氏から提出されましたが、了解を得て掲載します。
昭和61年9月から翌年6月迄発掘調査が行われ、その結果は予想に反し、きわめて大規模な古代製鉄遺跡である事が判明し、
その充実した内容から、一部を除き未調査のまま埋め戻して保存するという関係者間の合意を得て予備調査を終了したものです。
今後道路の拡張・地域開発等の実施される時は完全発掘を行い、遺跡調査・一部保存展示施設、等を実施する事に決定していたはずです。
→陳情書と回答書
【65】林文子横浜市長に陳情書提出（2015年8月31日）
瀬上沢の全面保全を求める、ホタルのふるさと瀬上沢基金/上郷・瀬上の自然を守る会/上郷開発から緑地を守る署名の会の3団体合同で、陳情書を提出しました。
内容は、先の横浜市都市計画評価委員会で東急建設の上郷開発を容認した内容について疑問を呈し、容認の根拠について回答を求めるものです。
→陳情書
2015/9/28付で回答がありました。
市マスタープランの「人口減少に応じた市街化区域の縮減」、国交省の「新たな宅地造成の抑制」の方針に対して、
「横浜型コンパクトな市街地形成である」、「大都市圏では土地の有効利用を進めるとなっている」などと上位方針を曲解し、
基本的に上位方針委沿っていると回答しています。
その他についても同様の曲解とこじつけによるものです。
常々、緑地は大切と言っている市長の意向とは全く相いれない内容です。
→回答(pdfファイル)
【64】梶村充横浜市会議長に陳情書提出（2015年8月31日）
瀬上沢の全面保全を求める、ホタルのふるさと瀬上沢基金/上郷・瀬上の自然を守る会/上郷開発から緑地を守る署名の会の3団体合同で、陳情書を提出しました。
内容は、新たな宅地造成を行わず、瀬上沢の全面保全を求めるものです。
→陳情書
2015/9/28付で回答がありました。
本来、議長への陳情書は議会の委員会などに図るべきものですが、
横浜市においては行政に丸投げし、市長回答と全く同じ内容となっています。
横浜市議会の市民陳情に対する軽視といえるでしょう。
→回答(pdfファイル)
【63】上郷猿田地区/都市計画提案の容認評価に対する声明（2015年6月21日）
横浜市の都市計画評価委員会は、この提案に関して不明解で曲解を含む誤った評価をした。
この誤った評価結果を基準として都市計画変更される事を許してはいけない。
横浜市自身の環境、街つくりの基本方針を逸脱し、市民と将来の世代に禍根を残すものであり、到底受け入れられるものではない。
→容認評価に対する声明
【62】上郷開発評価結果の分析（2015年6月21日）
横浜市の評価結果は、妥当性に多くの疑問点、不整合、曲解、欺瞞があります。
平成37年には人口減少が確実にも関わらず、平成12年人口基準の東急建設資料、同16年発行の栄区マスタープラン、同22年の市人口基準などで人口が増えているとこじつけ、新たな宅地造成を正当化している。
→上郷開発評価結果の分析
【61】市長に質問書を提出しました（2015年6月8日）
国交省は、「人口減に対応して新たな宅地造成を抑制する」と公表しましたが、横浜市は、人口減の市南部で上郷開発による宅地造成を審議しています。
これは国交省の方針と整合がとれていません。
→市長質問書
2015/6/25付で回答がありました。
「人口減に対応し新たな宅地造成を抑制する」という、国交省の方針と整合性が無いのでは？との質問に対し、
林市長からの回答は、「上郷開発は利便性の向上に資する計画で、本市のまちづくり方針に沿ったものである」というものです。
これは、開発ありきで建物や公園、道路が適正か否かだけの判断です。
緑地を削って宅地に転換する線引き変更の要不要については、答えていません。
→回答(pdfファイル)
【60】市長に質問書を提出しました（2015年6月8日）
横浜市の整開保で、「人口減でも新たな計画フレームを検討する、平成22年と目標年次37年を比較すれば人口は増えている」と答えています。
基準年を5年も遡るのは不適切で、人口減でも基準を変えて宅地を増やす市の姿勢は国や県の方針と整合がとれていません。
→市長質問書
2015/6/18付で回答がありました。
平成26年の県整開保では、平成35年の人口予測を現在より約5万人減の906万人とし、人口減少社会が進展する事をはっきり表示しているにも関わらず、
「平成22年の県整開保は平成12年基準であった」などと、市民感覚からかけ離れた言い逃れの回答でした。
→回答(pdfファイル)
【59】市長へ質問書を提出しました（2015年3月26日）
市の(整開保)(線引き見直し)の基本的考え方について、県の基準、市都市計画マスタープラン、みどりアップ計画、みどり税との整合性について市長に見解を求めました。
調整区域を市街化区域に変更する考え方は、県は「人口減少時代に対応していたずらに市街化区域を拡大しない」としていますが、市は人口フレームに拠らない方法や調整区域でも住民や企業の発意があれば支援するなどとしています。
将来世代の税負担増、緑地減少による気候変動や生物多様性を見据えた考え方とは到底言えません。
→市長質問書
2015/4/23付で回答がありました。
市長回答は、県の基準、市都市計画マスタープラン、みどりアップ計画、みどり税、との整合性については答えず、
市の(整開保)(線引き見直し)に記載されている基本的考え方を説明したにすぎませんでした。
少なくとも上郷開発に悪用されないよう、市民と将来世代に誇れる賢明な整合性のある運用を切望します。
回答(pdfファイル)