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        「上郷開発事業」(瀬上沢)・その後の動向
                  (平成21年5月1日現在)

本年1月1日付けの報道記事以来、事態の動きを注視し行政及び事業者側に接触をしてきましたが、5月1日現在、今後の瀬上沢地区の緑地の扱いについての計画は明らかにされていません。

● 横浜市の動き
                 
平成20年12月、市内の緑の保全・創造に特化した「みどり税」を新設しました。
これにより緑化推進と保全支援(やむを得ない場合は公有地としての買取り)の財源が確保される事になりました。
瀬上沢地区は現在私有地であり、地権者(最大地権者は東急建設)から横浜市に買取りなどの申し出があれば検討するとの意向を示しています。またそのような場合、緑地指定や買取りなどについて地権者との交渉は横浜市で行う、との意向も示しています。

● 神奈川県の線引き変更

神奈川県は今年度中の告知をめざして、5年ごとに行う調整区域の線引き見直しを行っています。
「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の県素案」によれば、平成27年度までに市街化編入される地域が明示されており、瀬上沢地区は含まれていません。市からの原案にあった「鉄道駅周辺の市街化調整区域については、周辺の環境や景観に配慮した計画的な土地利用の検討がおこなわれた場合、必要に応じて市街化区域の編入を検討する。」という曖昧な文章は削除されております。従って「瀬上沢地区は平成27年度までは市街化区域に編入されることはない」と考えられます。

● 開発事業者の動き

昨年、平成20年9月の、「上郷開発事業」開発計画不許可の横浜市判断の後、事業者は
「開発再提案の可能性についてH21年3月をめどに決めたい」との意向を示していました。
今年4月、事業者:東急建設は「規模を縮小しても今後とも開発を継続したい」との意向を、
非公式ながら明らかにしました。

● 瀬上沢を子や孫の世代に引き継ぐために

このように、少なくとも平成27年迄は瀬上沢地区が市街化地域に編入される事はなく、宅地、商業地として開発されることはないと考えられます。
しかしいまだ事業者側の新たな開発計画は検討されており、H27年度以降の状況変化を期待、又は意図した計画が早い時期に浮上する恐れもあり得ます。
さらに、現状の市街化調整区域の指定のままでも許可される可能性のある各種施設(学校、病院、福祉施設、墓地、資材置き場ほか)としての開発計画の可能性も否定できません。
また、保全、管理も行われないままの現状放置は、瀬上沢の貴重な里山の自然を確実にむしばんでいます。

地球温暖化が現実の危機として認識された現在、私達の横浜市は昨年“環境モデル都市”に選定され、温室効果ガスの大胆な削減政策を進めようとしています。同時に“緑アップ計画”による市内の緑の保全と創造にも力を入れています。

私達,市民の願いは、貴重な緑の瀬上沢の里山と文化遺産を、次の世代に引き継いでゆくことです。
市内に残された貴重な瀬上沢の緑を、“開発”という自然破壊で失ってはなりません。

地権者の方々には是非これをご理解いただき、行政には積極的、前向きなリーダーシップを発揮して頂きたたいと願います。

私達もその為の活動を、更に着実に推進してゆきます。


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