横浜市は次の世代に誇れる判断を

横浜市の整備開発保全の方針変更と上郷開発可否は、県からの権限移譲後初の判断になります。
横浜市の判断は、日本全国に影響を及ぼします。
3つの公聴会(整備開発保全の方針変更、線引き変更、上郷開発地区変更)では、33名中28名が反対意見を述べました。
同案に対するパブリックコメントも、反対意見が約17,000と圧倒的多数でした。
市民投票請求署 名では、36,000名の署名が2か月という短期間で集まりました。
横浜市と都市計画審議会には、人口減少と地球温暖化に対応するよう多数の市民意見と国の方針に沿って、次世代に誇れる判断を切望します。